コロナ給付金【フリーランス向け制度まとめ】持続化給付金・定額給付金・緊急小口資金・住居確保給付金の申請方法
どうも、こんにちは！声楽家＆ブロガー＆ボイストレーナーのとらよし（＠moritora810）です。私の本業は音楽関係で、ボイストレーニングのような感じで歌を教えたり、演奏活動をしたりしているのですが、ご存知の通り、コロナウイルスの感染拡大の影響でそういった活動は現在全て休止中です。
そこで今回はフリーランス（個人事業者）が使えるコロナウイルス関連の給付金や制度関連についてまとめておこうと思いました。音楽家の中にはかなり生活が厳しくなっている方もいると思うので、必要な方は適宜制度を利用しながらコロナウイルスを乗り越えていきましょう！
情報は4月29日時点の内容で、今後政府の方針などで内容が変更になる可能性があることはご了承いただければと思います。
特別定額給付金事業【1人あたり10万円】（給付）
まずは先日話題になった1人10万円の特別定額給付金です。こちらは4月27日時点で日本国内に住民票を持っている方が全てに給付されます。つまり、国籍は関係なく住居があるかどうかということになりますね。こうなると、路上生活者の方たちはこの給付を受けられないということで、ホテルなどで住民登録ができるように、施設を解放しているところもあるようです。
申請方法
申請方法は郵送かオンラインになりますが、オンラインの場合は顔写真入りのマイナンバーカードが必要です。郵送であれば送られて来た申請書に身分証明書のコピーとマイナンバーカードのコピー（番号が記載されたやつ）を返送すれば申請が完了するようです。
いつから申請がスタートするかは市町村毎に異なりますが、間違いなく5月中には申請が出来るはずなので話忘れないように申請しましょう。期限は3ヵ月以内ということなので、どんなに遅くとも6月中には申請したいところです。詳しい概要については総務省のホームページから概要を確認することができます。
持続化給付金【フリーランスは100万円以内】（給付）
次に、音楽家などのフリーランス（個人事業者）に対する支援として持続化給付金が支給されます。この持続化給付金は小中事業者も含まれますが、今回事業者（法人）の方の要件については除外して記載します。こちらを貰える要件は以下のポイントになります。
- 100万円を上限に給付される（課税対象）
- 前年の同月比で収入が50％以上減少していることが条件
ということで、申請としてはかなり簡単な内容になっています。必要な書類は以下になりますが、併用や代替えも可能ということですので、口約束の仕事やメールなどでの電子記録によるものもおそらく合わせ技1本で申請が可能だと思います。以下が必要な書類です。
- 2019年度（令和1年度）の確定申告の写し
- 売上減少となった月の売上台帳の写し（自分で作成してＯＫ）
- 通帳写し
- （個人事業者のみなさま）身分証明書写し
音楽家の場合、演奏会のギャランティなどは手渡しということもあると思います。しかし、それでも源泉徴収票を昨年もらっていて、今年も同様の演奏会が企画されていて中止になったということであれば、それも減益分に含めることができるようになると考えられます。もらえる金額は以下の式が分かり易いです。
貰える金額の計算方法
- 前年度の総売り上げ【Ａ】ー前年度比で50％以上収益が減少した月の売上×12か月【Ｂ】＝ もらえるお金（100万円が上限）【Ｃ】
この式を見てもらうと分かる通り、前年度の総売上から減少した月のお金が引かれます。つまり、50％以上収益が減少した月の収益【Ｂ】が例えば5万円であれば、「前年度の総売り上げー60万円」が支給金額となるため、前年度の総売り上げが160万円以上あれば100万円給付されるという計算になります。
【Ｂ】の前年度比で50％以上収益減少した月は任意で選択することができるため、前年度の売上と今年の売上を照らし合わせながら最も減益した月を選ぶとよいでしょう。こちらの申請期限は2021年1月15日までになっていますので、余裕をもって申請をすることが可能です。以下の経済産業省のホームページに詳細が記載されています。
緊急小口資金【フリーランスは20万円まで】（貸付）
最後に、社会福祉協議会がコロナウイルスを関係なしに前から実施している緊急小口資金（生活福祉資金）についてです。こちらは上記の2つと異なり貸付なので、返済義務があります。しかし、緊急にお金が必要な場合などはこちらも大きな助けになるでしょう。
こちらの要件はコロナウイルスの影響で失業したり、休業したりしたフリーランス（個人事業者）であれば誰でも申請が可能です。受付が全国の各市町村にある社会福祉協議会なので、お住まいの市町村の社会福祉協議会のホームページを確認することをおすすめします。
必要な書類
基本的に緊急小口資金の申請に必要な書類は以下になります。
- 前年度の確定申告の写し
- 失業や休業などによる収益の減少が証明できる書類等
- 通帳の写し等
- 身分証の写し
- 世帯全員分の住民票
- 実印
こちらは貸付なので、イメージとしては融資の契約を結ぶような形になります。基本的には10万円が上限なのですが、今回のコロナウイルスの対応で20万円まで上限が引き上げられています。返済については1年間の猶予期間があり、その後2年以内に返済していきます。無利子なので借りた分だけ返済します。例えば2020年の5月に借りたら、2021年の5月から毎月1万円づつを2年間かけて返済していくような感じです。
住民税非課税世帯は償還免除？
実はこの貸付にはもうひとつ注目すべきポイントがあります。それが、返済の時に住民税が非課税世帯であれば償還が免除されるということです。つまり、返済の時（1年後）に貧しい状況が続いてれば20万円は実質的に給付という形になります。
逆に、住民税がきちんと支払えるほど、売上が元に戻り改善されるのであれば、20万円の返済は簡単だと思います。つまり、これはどちらに転んでもWin×Winと言えるかもしれません。しかし当然ですが、返すことを前提にした貸付なので、最初から返さない気持ちで借りてはいけません。責任感を持ってかりましょう！
住居確保給付金（給付）
こちらもコロナウイルスの感染拡大によって要件が緩和されています。支給期間原則として3ヵ月ですが、ハローワークなどを使って求職活動を誠実に行っている場合に限り、プラス3ヵ月延長が可能です。ただし、最長でも9ヵ月までとされています。
支給額は地域により家賃が異なるため、一概には分かりません。ただし、東京都内の特別区の場合では以下のような給付額になります。
- 単身世帯:53,700円
- 2人世帯:64,000円
- 3人世帯:69,800円
ここで重要なポイントは、給付額は、家賃の代理納付という形でオーナー（大家さん）の口座に直接振り込まれるということです。つまり、家賃の支払い以外にこの給付金を使うことはできません。
住居確保給付金の申請に必要な書類まとめ
- 本人確認の写し（運転免許証・個人番号カードなど、身分が確認できるもの）
- 離職書類関係（離職等を確認できる書類、または本人の責任でないことで収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況を確認できる書類）
- 収入関係書類（申請者と申請者と生計一の者の収入が確認できる書類）
- 金融資産関係書類（申請者と申請者と生計一の者の金融機関の通帳等の写し）
基本的には、世帯で申請を行うことになるため、世帯全員分の書類が必要です。また、世帯収入の合計額が、市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）を超えないことも要件に入っています。市区町村などの地域によって基準額が異なりますが、先ほどもあげた東京都特別区の目安では以下の収入になります。
- 単身世帯：138,000円
- 2人世帯：194,000円
- 3人世帯：241,000円
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貯蓄額などの資産要件
住居確保給付金は要件が厳しく、貯蓄などの預金額の資産がある場合は利用することができません。こちらの基準額というのも市区町村の地域により異なりますが、東京都内の特別区の目安では、世帯の預貯金の合計額が以下を超えないことが条件となります。
- 単身世帯：50万円
- 2人世帯：78万円
- 3人世帯：100万円
これを超える貯蓄がある場合には、そもそも申請を行えません。当然ですが、虚偽の内容で申請を行えば後々返還をしないといけなかったり、法的に罰せられることもあるので注意が必要です。
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必ず住んでいる市町村のホームページを確認
今回の記事では主にフリーランス（個人事業者）の方が使える給付金や補助金などについてまとめてみました。私は音楽大学の出身なので、周りにもフリーランスが多い職種であると思います。音楽家などのフリーランスはどうしても3密という観点から活動を自粛せざるを得ないので、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けてしまいます。
最近は市区町村ごとに独自の政策をしているところも多く、その中には家賃、光熱費、水道代、ガス代などの支払い延期や補助があるところもあるようです。今回ピックアップした特別定額給付金や持続可給付金、緊急小口資金、住居確保給付金は国単位ですが、地域単位の給付や補助も必ずあると思うので、是非お住まいの市区町村のホームページを確認してみてください！
手続きが煩雑なこともあると思いますが、まずは毎日を生き抜いていきましょう！それでは！
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