生理用品が軽減税率対象外で新聞は軽減税率対象な件について【考察】〈日本と海外〉

生理用品が軽減税率対象外で新聞は軽減税率対象な件について【考察】〈日本と海外〉

どうも、とらよし(@moritora810)です。今日はTwitterを見てたら「生理用品が軽減税率の対象に入っていない」という情報を見たので、それについて少し調べてみました。

軽減税率とは?

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を、その他の一般的な消費税率より低くすることです。日本は3ヵ月後の2019年の10月から税率が10%になります。そのとき、スーパーなんかで、消費税8%のままの商品(軽減税率の対象)と、一般の消費税10%の商品が売られるということになります。このことからも、軽減税率は複数税率とも呼ばれるそうです。

軽減税率は、「低所得者へ経済的な配慮」という目的があります。というのも、消費税というのは全員が負担することになるので、低所得者への負担が大きい税金だからです。

つまり、消費税が上がれば家庭ごとのエンゲル係数(1世帯ごとの家計における消費支出に占める飲食費の割合)が増えます。そしてエンゲル係数が高い家庭は基本的に貧困です。

そんなときに、生活必需品が安ければ貧困層は負担を減らすことが可能になるのでこういった税収の仕組みがあるわけです。

日本の軽減税率の対象品

軽減税率の対象品はこちらの国税庁のサイトでまとめられています。簡単にまとめると以下の品目です。

  • 酒類・外食を除く飲食料品(テイクアウト・宅配は含む)
  • 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

これらが軽減税率の対象品で、税率は8%据え置きになります。最近、都内だと宅配のテイクアウトが盛り上がってきているのはこれを見越してなんですね。

そして昨日のTwitterでの「生理用品」でトレンド入りした内容をまとめた記事が以下のような感じになります。

今年10月から始まる「軽減税率」の対象品目に注目が集まっている。7月3日、あるツイッターユーザーが、対象品目に生理用品や子供用オムツ、介護用オムツなどが入っていないことを指摘したことが発端だ。

軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレットペーパーとか生理用品軽減税率対象外っておかしくない?食品と同じくらい必須じゃん」と、不満の声が噴出している。

ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止

軽減税率は10月から始まる消費税10%への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8%に据え置かれる。

国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下にしている。ベルギー、デンマーク、イギリスとノルウェーは新聞に税金をかけていない。

日本新聞協会によると、これは欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだという。新聞だけでなく、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっている。日本でも、日本書籍出版協会など4団体が、有害図書を除く書籍・雑誌への軽減税率適用を求め働きかけていたが、昨年12月に適用見送りが決まっている。

生理用品への課税は、世界でも議論が起こっている。インドでは2018年、生理用ナプキンに課していた12%の税金を廃止した。アメリカでもここ数年で、ニューヨーク州、イリノイ州、フロリダ州などが生理用品にかかる税金を廃止している。

@niftyニュースから」

というわけで、外国での軽減税率について、そして議論を簡単にまとめると以下のような感じになります。

  • 生理用品の課税については外国でも議論されている。インドやカナダ、オーストラリア、アメリカの一部の州では廃止されている。(※2019年7月時点で生理用品に消費税が全くかからないのは9か国だけ。ただし、国際的なトレンド的には生理用品非課税の流れは進むと予想される。)
  • 新聞に軽減税率は海外でもある。
  • トイレットペーパーや生理用品は軽減税率にならないの?

なぜ新聞が軽減税率なのか?

日本新聞協会が主張する、《欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」ためだ》というのはハッキリ言って(笑)って感じです。今回は食品の軽減税率が主要なので食事に寄せたんでしょうか…?(;・∀・)

確かに、インターネットが普及する以前、新聞は政治を監視する役割や、国内や他国で起きていることを知る大切な媒体でした。新聞が今もそういう役割を果たしているのであれば、軽減税率であるべきだと思います。

しかしご存知の通り、今はインターネットやテレビの普及で情報における新聞の価値は驚くほど下がっています。この時代の流れに対応できていない古い世代の人たちは新聞からしか情報を入手していないのかもしれませんが、さすがに時代遅れすぎです。

そして次に、日本はメディアが政治を監視していません。

酷いときには、政治家がメディアに圧力をかけたりします。欧米に比べて日本のメディアリテラシーやレベルは低いです。もっと政治に疑問を投げかけたり、社会問題を積極的に取り上げていかなければ新聞を通して社会が良くなったりはしません。(※そのあたりよろしくお願いします。)

そういった観点からも私は新聞が軽減税率の対象であることには納得できません。

新聞が許可されるなら書籍を軽減税率にしなければおかしい

軽減税率は最初にお話したとおり「低所得者への配慮」がひとつの目的です。

しかし、そもそもの話として低所得者は新聞なんか読みません。もっと言えば活字をあまり読みません。そもそもそれが貧困とも関係していると私は思うのですが…。

ただ社会の仕組みとして、学びたいときに学べる環境というのはとても大事なことです。そういう観点からも、新聞や書籍は安い方が手に取りやすくなりますし、流通量が増えて良いと思います。

しかしよく考えれば、新聞も書籍も図書館にいけばいくらでも読めますよね。お金がなくても新聞や本が読みたい人は図書館に通っています。

結局のところ、新聞だけ「食品」という枠から外れて軽減税率の対象品目にしてしまうと「他のものも軽減税率の対象にしろー!」という話になってきてしまいます。

なので今回の新聞はとりあえず×です。

男性より女性の方が大変ということ

ということで、生理用品に限らず人間には生きるために必要なものがあります。そうなってくると、なんでも軽減税率の対象になってしまいます。しかし今回は折角「生理用品」が議題に上がっているのでその話をしましょう。

女性には生理があります。これは生きている限りどうしようもないことです。そして多くの男性は想像力不足なのか、誰とも付き合ったことないからなのか分かりませんが、生理はどう考えても大変です。

生理用品は当然ながら必需品ですし、いちいちケアしなければいけません。そして生理痛があります。1か月に1週間前後フルパワーで活動できないとか最悪じゃないでしょうか?生理には薬代とかもかかっています。

もし日本社会が男女平等を謳うならば、その部分をケアするのは自然な発想です。私たちの社会は男女が協力して作っています。痛みまで伴って、しかも出費もしなければならないなら、少しでも負担を減らすべきだというのは当然の考え方だと私は思います。

もし次に軽減税率の対象品目が増える場合には、トイレットペーパーなんかと一緒に生理用品を含めるべきだろうと思います。

まとめ

結局、私の意見をまとめると次のようになります。

  • 新聞が軽減税率の対象だと、他の物も認めないといけなくなるので例外を作るのは良くない。
  • 生理用品が軽減税率の対象になるかどうかより、男性はもっと女性の生理が大変なことを理解しましょう。生理用品はパートナーと割り勘で買いましょう。

いきなり話飛んでますがそんな感じです。男性の皆さんは女性の生理が大変なことを理解しましょう。間違ってもネタにしたり茶化したりしないでください。それは最悪です。

女性の皆さんは、もし現在パートナーがいたら生理がどれだけ大変かちゃんと議論してみてください。私はそうやって学びましたし、男性は生理がないわけですから、当事者から話を聞かないと実感がわきません。

というわけで、3ヵ月後から税金あがりますので今のうちに生活必需品を買いだめしときましょう!(←ちがうwww)

最後まで読んでくださってありがとうございました!<m(__)m>

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